現役世代の皆さんと一緒に創るのは「子育てしやすい草津町」です。
草津町の出生数は年々減少しています。
少しでも解消するために様々な政策を打ちます。
１．経済的な支援
本来の草津町を担う全ての子どもたちの健全な成長を草津町のみんなで支えるための経済支援をいたします。
教育の分野において、草津町奨学金制度の見直し、町と連携する金融機関から借りた奨学金の返済を条件付きで町が補助する給付型奨学金制度を立ち上げます。
２．公園（遊び場）の整備
遊べる児童公園が3カ所あり、他の公園が約6カ所ありますが、どれも老朽化しており、安心して使えないなどの理由で、利用する方もあまりいないとも聞いております。
安全、安心で明るい公園整備を進めると共に、インドアで遊べる施設の設置など、子どもたちが一年中利用できる公園環境を整備します。
３．安心・安全は町づくり
プライバシー保護の観点から、住民とのコンセンサスをしっかり行い、防犯カメラの設置を拡充いたします。
これは、犯罪の捜査に使用するなど防犯のためのみならず、子どもや認知症のお年寄りの見守りにも活用できます。
４．移住・定住促進
草津町の人口は1980年の9,3411人をピークに減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には4,000人を切るまで減少すると推計されております。
そして、現役世代の人口が先輩世代（高齢者）とほぼ同じになるとも推測されております。
これにより、地域コミュニティのバランスがくずれ、福祉・環境・防災・防犯など、平常時の対応が困難となることが大きな問題のひとつです。
だからこそ、移住定住促進に向けた戦略、政策を打つ事により人口減少に歯止めをかけていかなければなりません。
現在、草津町企画創造課と草津温泉観光協会DMO人材育成部会では様々な取り組みを行い、働き方改革・移住定住等の促進にむけ、献身的な活動を行っておりますが、これを町全体で取り組んで参ります。
幸いにしてNPO法人ふるさと回帰支援センターによる2025年移住希望地ランキングにおいて群馬県は第一位となり、県も群馬県移住支援金事業を実施していることから、県とタイアップし事業を推し進めていきます。
また、担い手不足でこの先家業を続けて行くことが困難な自営業の方などにお力添えできるよう、マッチングにも積極的に取り組みます。
